2001-10-16 第153回国会 参議院 総務委員会 第1号
○委員長（田村公平君） 次に、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、山名総務大臣政務官、新藤総務大臣政務官及び山内総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。遠藤総務副大臣。
○委員長（田村公平君） 次に、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、山名総務大臣政務官、新藤総務大臣政務官及び山内総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。遠藤総務副大臣。
小坂総務副大臣。
○委員長（溝手顕正君） この際、片山総務大臣、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、山名総務大臣政務官、景山総務大臣政務官及び新藤総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。片山総務大臣。
○御法川委員長 この際、片山総務大臣、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、山名総務大臣政務官、景山総務大臣政務官及び新藤総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。片山総務大臣。
この際、片山総務大臣、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、滝総務大臣政務官、山名総務大臣政務官及び景山総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。片山総務大臣。
その時代を見ると、小坂総務副大臣は厳しい御答弁で、多分私のアイデアに近いのじゃないかなと思うのですけれども、最後に、地上波のデジタル放送は、やはりそこまで自信を持てるかどうかというところをお聞かせいただければ助かります。
この際、片山総務大臣、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、滝総務大臣政務官、山名総務大臣政務官及び景山総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（八代英太君） 齋藤委員長を初め交通・情報通信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして平素から格別の御指導を賜り、小坂総務政務次官、前田政務次官ともども厚く御礼を申し上げます。 この機会に、郵政行政の基本的な考え方について私の所信を述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。 我が国の経済は、厳しい状況をなお脱してはいないものの、緩やかな改善を続けております。
ところが、政府・自民党は、こうした学術会議に対し攻撃を繰り返し、一九五三年には吉田首相が学術会議が政治批判ばかりやるなら、政府機関であるよりも民間団体になったほうがいいだとか、七四年には、当時の小坂総務長官が、学術会議はホットな政治問題に巻き込まれないよう慎んだ方がいい、選挙方法を推薦制にしてはどうかなどの批判を続け、今回の法改正の発端をつくった中山太郎元総務長官などは、日本学術会議の現状は左翼的な
また七四年には、小坂総務長官が選挙の推薦制を主張されている。したがって、この選挙の推薦制というのはずいぶん長い歴史を持っているなという感じかいたしました。そういう中で機構の改革構想が作成をされていくわけであります。 さらに七九年、スリーマイルの事故がありました。
私が四十九年にこの問題を取り上げて、小坂総務長官も、検討してみたいと御答弁しているわけです。ですから、確かにいまおっしゃるように他の年金関係との横並びもあるのでということ、これは絶えず政府が使う手というか、使う言葉ですが、それがあるから困るということじゃいかないと思うのです。やはり総務長官、これはもう事務段階では無理ですから、少しまたハッスルしていただいて、どうですか、検討してみるということで。
○太田淳夫君 これは第七十二国会ですが、衆議院内閣委員会で小坂総務長官から、恩給改善の三つの柱、三本柱ということでたしかお話があったと思います。
ところが、実際問題、あの当時は臨時国会が開かれて、当委員会に当時の小坂総務長官が参りましてあれこれ言いました。言いましたけれども、結局は私たちは、政府がやる気があればできるんじゃないかということをさんざん言ったわけであります。さんざん言ったけれども、いろんなことを言ってそれはできないという答弁だけでございました。
そこで、この日本学術会議については、昨年の二月二十六日、衆議院の内閣委員会で、わが党の中路議員の質問に対して当時の小坂総務長官がこういうふうに答えておられるわけです。
それで次に、話題を変えますが、総務長官においでいただいたのですが、小坂総務長官時代に「物価問題調査会家計部会提言」というのが、四十九年十月二日に出されております。このことについては知っておられますか。
小坂総務長官は、この問題につきまして、八月八日の委員会では「初任給の問題につきましては、ただいまも中路委員からるるその較差の是正についての強い御発言がございました。私も十分承っております。十分考えて検討をしてみたいと考えます。」という御答弁をされているわけです。
いずれまた沖特なり本委員会でも、沖繩のことについては十分御見解を賜わりたいわけですが、前の小坂総務長官は、静かな沖繩づくりとかいろんなことを言ってきたわけです。給与問題なり排ガス問題なり物価問題なりでたいへん御多忙な長官だとは思うのですが、最初大臣に御就任なされた記事を見ると沖繩の「お」もなかった。
御存じのとおり、人事院勧告が七月二十六日、例年よりも二週間早く出されたわけでありますけれども、植木総務長官の前の小坂総務長官が、たしか本委員会において、勧告が早く出されたから早く支給できるように努力する、こういう趣旨の御答弁をされておられましたけれども、新しい総務長官になられた植木さんは、公務員給与が今日まで実現されずにいることをどのようにお考えになっておられるか、それについてまずお聞きしたいと思います
○受田委員 小坂総務長官に、ちょっとこの点を残ってもらいたかったところですが、残念でございますが、あなたの御答弁はやむを得ぬと思います。 世間でうわさにのぼっている藤井前事務総長というものは、ただ単なるうわさにすぎないと職務代行者としてお考えでございますかどうか。
○星野力君 小坂総務長官十五分までしかおいでになれないということなんで、残念ではございますが、時間がきたら御退席願ってもよろしゅうございます。 一体、択捉、国後について、サンフランシスコ会議の結論はどうであったのか、当時のアメリカ政府の考えはどうであったかというようなことを私お聞きしたいと思うんです。
すでにそのことにつきましては、政府の部内におかれましても、たとえば内田経企庁長官——これは前のですね、及び小坂総務長官も無理であるという発言もなさっておられることが報道されております。さらにまた、十月八日だったと思いますが、経企庁が発表されました消費者物価の上昇率の予測は二二％、さらにまた、来年の一−三月の予測を一七％というふうにされておるわけであります。
しかし、二階堂官房長官ともあろう方が、お忙しい中、閣議がもう十五分ぐらいに迫っておるのに文芸春秋の編集長を待っておって、意味もない話をされてお帰りになるということだけでも非常に奇異な感がするわけですが、そのあとでさらに川島官房副長官と小坂総務長官が記者の幹部のところへお出かけになった。
卸売り物価と同じではございませんけれども、ある特定の月を除きましては、おおむね一％、月の上昇率一％を割り込む、こういうような状況も出てまいりましたので、これも山田さんのただいまのおことばにございましたように、来年の三月時点まで追い詰めてまいると、過去一年間の上昇率というものは、消費者物価では、これは私どももいろいろ試算をやりますと、私は十数％と、こういうことを申してまいりましたが、ここにおいでの小坂総務長官
その一つはいま中西さんが言われました小坂総務長官が特に設けられた物価問題調査会、これは総理府で世論と申しますか、社会のいろいろの御意向をまとめるのが総理府の仕事でもございますので、総務長官が特に物価について各方面の意向を集約したものを承りたいということで、ああいう仕組みをつくられたと思っておりますけれども、その物価問題調査会の総会でございましたか、総合部会でございましたか、おっしゃられたように一五％
しかしながら、いま、国の経済成長が御承知のようにゼロ成長とかマイナス成長というような状態であり、また賃上げなどにつきましてもでき得る限り自主的な抑制を求めようとする空気がある中におきまして、公益事業会社が減配を復活するというようなことは、これは私はいま小坂総務長官が言われるとおり適切なあり方ではないと思うものでございますので、その点につきましては小坂さんの説に加担をいたすものでございます。